東京大学史料編纂所は，150年に及ぶ史料の調査・収集と研究，基幹史料集の編纂・出版，蓄積した学術情報と研究成果の公開・発信を柱に，古代から明治維新までの日本史研究を進めることを目的とした我が国唯一の国立大学附置研究所です。国内・海外に所在する史料の調査・研究や蓄積した史料情報・研究成果の研究資源化に組織的に取り組む仕組みを構築し，各種データベースの公開・発信をおこなって日本史研究の学術基盤を支えています。

東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターは、我が国における社会科学の実証研究を支援するために、SSJデータアーカイブ(Social Science Japan Data Archive: SSJDA)を構築し、個票データの提供を1998年4月から開始しました。

SSJDAでは、社会科学の多様な分野で行われた社会調査の個票データを収集・保管し、その散逸を防ぐとともに、学術目的・教育目的での二次的な分析のために研究者や大学院生へ提供しています。

SSJDAでは、これからも研究データの利活用を促進し、日本における実証的社会科学研究の発展に資することを目指していきます。

神戸大学附属図書館では、近世・近代を中心とした地域資料である「貴重書・特殊コレクション」、明治から昭和前期にかけての新聞記事集成である「新聞記事文庫」、阪神・淡路大震災の関連資料を収集した「震災文庫」といった特徴あるコレクションを、”神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ”として公開しています。

当館はこれらのデジタルアーカイブについて、本事業で以下のことを実現することを目指しています。

① JDCatとの連携によるデータ可視化の推進.

② 貴重な資料群の電子化・公開の促進.

③ 位置情報、英語キーワード等を付与することによるデータ利活用の促進.

④ 個人情報等を含むデジタルデータ、特に現代資料のデータ公開にあたり、その可否の判断を行うための方針策定、ノウハウの蓄積、ワークフローの整備、及びこれらの情報共有.

⑤ 附属図書館が起点となり学内研究者を結び付けて事業を推進するモデルケースとしての展開

奈良文化財研究所では、全国の木簡情報をとりまとめた「木簡庫データベース」、全国の文化財情報を収集した「全国遺跡報告総覧」を運営し、公開しています。本研究所では、本事業において下記のことを実現することを目指します。

① JDCat連携を通じたデータ可視化

② 木簡・文化財情報のデジタル化の促進

③ 文化財情報の多言語化

④ 全国の関係機関を対象にした説明会実施による機運の醸成

⑤ 全国遺跡報告総覧Webプラットフォームを介した研究データの受入強化

国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)は、学術論文や研究データを広く公開・活用するための学術基盤の整備・提供を目指しています。人文学社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業では、人文・社会科学系研究データの共有・利活用のためのプラットフォーム「人文・社会科学系データカタログ（JDCat）」の開発・運営を行いました。

本強化事業では、中核機関である東京大学と連携し、JDCatの運用・改修を行います。改修にあたっては、国内外のデータ基盤に関する調査・研究を実施し、東京大学をはじめとする関係機関と連携しながら、利用者の使い勝手を向上させるための開発を行います。また、JDCatの利用促進や人文・社会科学系データの共有化を推進するため、中核機関と密接に連携しながら、学会やシンポジウム等での広報活動を行う予定です。

慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターは、本センターが実施・作成しているパネルデータとともに、外部の研究者や調査機関より社会科学関連のパネルデータの寄託を受け入れて、パネルデータに関するデータアーカイブを構築しています。

・寄託されるデータは秘匿処理後のものとし、センターの提示するフォーマットに沿ってメタデータや変数情報も合わせて提供いただきます。

・寄託されたパネルデータは、PDRCスタッフによる確認作業を経た上で、PDRCのデータ申請・管理システムを介して利用者に提供します。

・利用者へのデータ提供は、PDRCによる通常の審査に加え、必要に応じて、寄託者からの承認をもって許可されます。

・パネルデータの利用は非営利・研究教育目的での利用に限り、国公立・民間研究機関に所属する研究者に限定します。

・利用者の範囲に学生(大学院生・学部生)を含めるかどうかは、データごとに定義します。

データの寄託方法等については、下記URLよりお問合せください。

社会科学における公的統計の利活用促進のため、長期間をカバーする政府統計データ（日本統計年鑑・帝国統計年鑑）、調査票様式等のメタデータ（国勢調査、事業所・企業統計調査、毎月勤労統計調査他、全15調査）、政府統計個票の集計データ、および加工統計（長期経済統計データベース（LTES）、アジア長期経済統計データベース）などを受け入れています。

今後、政府統計データ及び歴史統計の寄託受入については、詳細が決まり次第お知らせします。

◇収集したデータ

日本統計年鑑・帝国統計年鑑、就業構造基本調査、内務省統計報告／調査票様式等、全15調査／長期経済統計：（日本）長期経済統計データベース（LTES）、アジア長期経済統計データベース／オーダーメード集計／JIP,R-JIP,CIPデータベース／くらしと健康の調査（JSTAR: Japanese Study of Aging and Retirement）／大株主・役員データベース2012／POSデータに基づく独自統計／近世経済データベース／新聞記事テキストデータ（明治末～昭和45年）／個別企業資料（鐘紡資料）

JGSSデータダウンロードシステム（JGSSDDS）は、大阪商業大学JGSS研究センターが実施・作成している日本版総合的社会調査（JGSS）とEast Asian Social Survey（EASS）のデータをはじめ、多様な調査データを受け入れて、公開する仕組みです。調査データの二次分析の機会を増やすことにより、幅広い分野の研究・教育に寄与することを目指しています。

JGSS研究センターではJGSSDDSから公開を希望する個票データの寄託を受け付けています。全国調査や国際比較調査に限らず、地域調査、心理学の実験データや電子化されていない過去の調査の電子化にも取り組んでいます。

これまで、アジアンバローメーター、環境意識に関する国際比較調査、さまざまな心理尺度と行動経済学の実験を用いた社会心理学的研究、1960・70年代の産業界の指導者を対象とした調査の公開準備を行いました。

未公開データをお持ちの研究者および機関の皆様のご連絡をお待ちしています。JGSSDDSへのデータの寄託についての詳細は、下記のウェブサイトをご覧ください。