Ⅰ.募集する分野及び人員、職務内容 |
古代・中世分野 2名 日本に関する史料の研究、編纂及び出版業務に従事します。
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Ⅱ.応募資格 |
下記の条件をいずれも満たす者
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史学(または史学に関わる分野)を専攻し、修士課程を修了した者(令和6(2024)年3月修了見込みの者を含む)
- 平成元(1989)年4月2日以降出生の者
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※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、上記年齢の方を募集します(雇用対策法施行規則第1条の3第1項3号のイ)。
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Ⅲ.採用予定日 |
令和6(2024)年4月1日(ただし、採用予定者の事情により応相談) |
Ⅳ.勤務条件等 |
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契約期間
期間の定めなし
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試用期間
採用された日から6月間
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就業場所
東京大学史料編纂所(東京都文京区本郷7-3-1)
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所属
東京大学史料編纂所
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就業時間
専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。
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休日
土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
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休暇
年次有給休暇、特別休暇 等
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賃金等
学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。
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諸手当
賞与(年2回)、通勤手当(原則55,000円まで)の他、本学の定めるところによる。
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社会保険等
文部科学省共済組合(健康保険、厚生年金保険)、雇用保険、労災保険(法令の定めるところにより加入)
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Ⅴ.選考方法 |
選考は、応募者全員について筆記試験を行い、その合格者に対し論文審査及び口述試験を行います。
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筆記試験
古代・中世史料のテストを主としますが、近世・維新史料のテストも含みます。
口述試験
主として、提出された論文または著書の内容について試問を行います。
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Ⅵ.試験日及び場所 |
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筆記試験
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日時:令和5(2023)年12月14日(木)
12時45分から16時45分まで。
受験者は12時15分までに集合してください。
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場所:東京大学本郷キャンパス(会場および集合場所は追って連絡します)
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口述試験
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日時:令和6(2024)年1月29日(月)または1月30日(火)
- 場所:オンライン(ZOOM)にて実施予定
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Ⅶ.提出書類、提出期日及び提出方法 |
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筆記試験
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出願時に提出する書類
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履歴書(東京大学指定様式、別紙様式1[No.1及びNo.2])
※本学ホームページhttp://www.u-tokyo.ac.jp/per01/r01_j.html
から上記の様式 をダウンロードして作成してください。
- 最終学歴の修了(見込)証明書
- 最終学歴の成績証明書
- 論文・著書リスト(本所指定様式、別紙様式2による)
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筆記試験合格者には論文審査を行うので、その際に審査を受けることを希望する論文または著書1点に○印を付してください。
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審査を希望する論文に限り、未発表のものでも可とします。
- 上記○印を付した著書または論文の概要
A4判用紙横向き使用で縦書き、日本文で4,000字以内。
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提出期日及び提出方法
令和5(2023)年11月27日(月)までに、下記宛先に簡易書留で郵送してください(11月27日必着)。
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学史料編纂所 総務チーム
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口述試験
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筆記試験合格者が提出する書類
さきに提出した「論文・著書リスト」で○印を付した論文または著書1点。
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提出期日及び提出方法
筆記試験合格の通知を受けた後、令和5(2023)年12月27日(水)までに、簡易書留で出願時と同じ宛先に郵送してください(12月27日必着)。詳細は筆記試験合格者に別途通知します。
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口述試験の事前準備
ビデオ通信が可能な機器が必要となります。詳細は筆記試験合格者に別途通知します。
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口述試験合格者
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口述試験合格者が提出する書類
- 最新の履歴書(東京大学指定様式)
- 上記履歴書に記載している学歴等を証明するもの
- 住民票記載事項証明書
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提出期日及び提出方法
合格者へ別途通知します。
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Ⅷ.筆記試験合格者及び口述試験合格者(採用予定者)の決定 |
- 筆記試験合格者 令和5(2023)年12月21日(木)
- 口述試験合格者 令和6(2024)年 2月22日(木)
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※筆記試験及び口述試験の結果は、各試験の受験者全員に通知します。
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Ⅸ.注意事項、その他 |
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提出書類を郵送する際は、封筒に「助教応募書類」と朱書してください。
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新型コロナウイルス感染者や感染の疑いのある方、当日発熱や体調不良の方などは筆記試験を受験できません。筆記試験受験についてのお願いをよくお読みください。
- 提出書類は返却しません。
詳細は下記に問い合わせてください。
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Ⅹ.募集者名称 |
国立大学法人東京大学 |
Ⅺ.その他 |
・受動喫煙防止措置の状況:敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
・取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
・「東京大学男女共同参画加速のための宣言(2009.3.3)」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。
・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。
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